三豊市議会 2021-06-23 令和３年教育民生常任委員会（第２回定例会付託案件部分） 本文 開催日：2021年06月23日
交付金の計算根拠ですが、対象世帯については市社協に確認しております。再貸付けの終了した世帯、つまり９か月分借り切った世帯が４世帯、再貸付けの不承認世帯が１世帯、この５世帯は実数となります。これに、現在延長貸付けを利用中で、今後再貸付けを申請して不承認となる可能性がある世帯を10と設定し、合計15世帯で予算計上しています。 以上、歳出合計が440万円の増額としています。
交付金の計算根拠ですが、対象世帯については市社協に確認しております。再貸付けの終了した世帯、つまり９か月分借り切った世帯が４世帯、再貸付けの不承認世帯が１世帯、この５世帯は実数となります。これに、現在延長貸付けを利用中で、今後再貸付けを申請して不承認となる可能性がある世帯を10と設定し、合計15世帯で予算計上しています。 以上、歳出合計が440万円の増額としています。
それであるならば契約金ですね、全体、去年で言いましたら２億３,２２０万円ですか、その中の一部でも合理的な計算根拠を持たせるべきだと考えます。
きっと、この全体の試算の計算の中に、例えば、今現状で老朽化した管路を一体いつまでにどのぐらいのペースで更新していく必要があるのかというのは、この計算根拠の中に入っているのかどうか。その表に出したくないところは目をつぶって計算しとんであれば、これはいずれ財政破たんしますよ。
それでは１、町長の退職金について、ことし６月議会の町長答弁では琴平町長の４年間の退職金は１,３１４万円となっており、計算根拠は香川県市町総合事務組合退職手当条例によったものであると答弁をしていますが、琴平町の多額の公金を支出するのに琴平町議会の権限が及ばないという事務組合への委託は見直す必要があるのではありませんか。
計算根拠は、この退職手当を運用しております香川県市町総合事務組合退職手当条例によりまして、退職の日における職員の給料額が構成団体の給料に関する規定により期間を定めて変更されている場合というのは、先ほどの質問にありましたように期間を定めた私の給料の月額の減額でございますが、そういうふうに減額変更されている場合は変更の前の給料額を給料の額とみなして、この条例の規定を適用するというふうに定められております
次に、ダム推進を決議した検討資料５には、市の上水道キャパが199万立方メートルで、日量9,000立方メートル確保とあるが、計算根拠が示されていない。特に、資料５、ページ６の３の３で、開発量9,000立方メートルの算出の妥当性を確認すべしと義務づけているのに、このことを、ほごにしております。
供給単価につきましては、丸一鋼管の誘致時に、原価計算した結果と聞いておりますけれども、計算根拠など詳しい内容は確認できておりません。給水条例につきましては、平成２年12月に詫間町議会で可決されております。
生涯コストの計算根拠と予測値についてお伺いします。 次に、高松市で渇水時に上水道として必要な水はどれくらいか。また、高松市が現在必要なのは、常時ではなく、少雨で渇水のときだけではないか。椛川ダム計画時、日量9,000立米でよしとしたのか。この9,000立米は、平成26年から鶴尾地区で日量１万立米が渇水時に確保できることになったことから、上水道としてはダムは不要ではないか、お伺いします。
所得補償の金額の計算根拠となっている標準的な生産費を１俵６０キログラム当たり１万３，７０３円としていますが、この額は、農水省自身が公表している米の生産費１俵１万６，４９７円より大幅に低く、補填にはなっていません。 二つ目は、転作作物への補助の削減です。自給率を５０％に向上させるといっても、逆行する事態になっています。
下水道料金徴収手数料の金額の妥当性及び料金の計算根拠について。 1. 資本的支出の中の工事事務費に人件費が計上されているが、この人件費については営業費用に計上すべきではないか。 1. 不納欠損については、「平成21年度丸亀市公営企業会計決算審査意見書」に転居先不明者の件数増加により前年度より欠損額が増加とあるが、転居先不明者の調査はどのようにしているのか。 以上が質疑であります。
また、その計算根拠でございますが、保存年限が過ぎ、文書が残っていないことから不明でございます。 また、採石中止や補償は県がすべきではなかったかでございますが、古墳を保存するため公有化を図るのに伴い、本市が採石中止の申し入れや、その補償を行ったものでございます。
さらに、運輸部門と民生部門の両部門において、2050年までに二酸化炭素排出量を半減し、2030年までに20％削減することを目標とした計算根拠をお示しください。 また、話は変わりますが、本市におきまして、新たな高松市環境基本計画が本年からスタートをしました。
というように私は解釈しておるんですが、これは今の計算根拠がないということですから、３億４，０００万ぐらいの年間売上げですから、委託料３億８００万が入っておりますわね。そしたら、１日１００万ですよ、売り上げが。１００万掛ける１４日で１，４００万、丸々見ても。それから、変動費でいけば７０％ぐらいになるんですよ、それが、そうして、人も考えたら、応分負担やったら４００万ぐらいに下がる可能性はあるわけです。
いずれにいたしましても、前提条件の妥当性、またその計算根拠等につきましては、細部について機会を求めて御説明をさせていただきたいと、このように思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
また、６月に市が発表いたしました第１号被保険者の月額基準保険料が3,200円で、その計算根拠等も説明をいたしました。もちろん現在行っております老人保健福祉サービスの中には、市の単独事業として市税を中心とする一般財源で行っているものを例を挙げて説明して、そのまま残したり拡充することも選択枝としてある旨の説明をいたしました。
本市の加入率の計算根拠は、過去の答弁では、この点、大変不明確でありましたが、加入率の計算根拠をお示しください。 私の近くの、ある校区での約400戸の地域で自治会加入者を地図にプロットしてみますと、加入率は50％あるかないかでありました。また、私の住む一宮地区でも70％を割っております。本市の言う85％には、とても及ばず、出張所からの市報配付数とも、かなりの誤差が出ます。
次に、2015年での予測人口35万人の計算根拠は何かについてでございますが、本市総合計画との整合を図るとともに、太田第２土地区画整理地区等の人口増も見込んだ形で想定したものでございます。
また、総事業費は約400億円とも言われておりますが、その計算根拠をお示しいただきたいと思います。 次に、鬼無地区でのごみ処理施設についてお伺いいたします。 まず、搬入道路として、長さ2.3キロメートル、幅員７メートルとありますが、用地取得費を含めて新設道路建設費はどの程度と考えておられるのか。 また、新設道路を通って、県道高松丸亀線から候補地までの距離はどのくらいでしょうか。